省エネ

はじめに

省エネルギー・省資源・省コストの実行

省エネルギー、省資源の考えは昭和48年(1973)のオイルショックによって始まり、昭和54年(1979)6月、「エネルギー使用の合理化に関する法律」(以下省エネ法)が制定されました。

さらに、平成9年(1997)地球温暖化防止に向け京都会議が開かれ、温室効果ガス排出量削減を議決。平成17年(2005)には京都議定書が発行され、この排出量削減を実行するため、2006年、2008年と改正された省エネ法が施行されました。

弊社は「澄んだ空・きれいな水・みんなの願い」のコーポレートスローガンのもと、科学技術、科学分析を基礎として、水、空気及び蒸気の省エネ、省資源に取り組んでいます。

syouene_mizu

改正省エネ法の概要 ~改正のポイント~

1 エネルギー使用量把握と届け出

エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)が改正になります。
企業全体として、平成21年4月から平成22年3月までのエネルギー使用量を把握し、原油換算値が1,500kL以上であれば、エネルギー使用状況届出書を平成22年度に、管轄の経済産業局へ届け出なければなりません。

2 特定事業者指定基準の変更

  • これまでのエネルギー管理は同一企業の場合、複数の工場・事業場があれば、それぞれが個別にエネルギー管理を行っていました。
    改正により、管理単位が変更され、同一企業団体にある本社・工場・支店・営業所等を合わせて1単位とした企業団体全体でのエネルギー管理が必要になります。
    ただし、第1種・第2種指定工場については個々にエネルギー使用量種別、設備概要、原単位、原単位変化率、CO2排気量等を記載した報告も必要となるため、各指定工場毎の管理も必要となります。

  • 企業団体全体の年間エネルギー使用量の合計が1500kL以上の場合、使用量を国へ届け出て、特定事業者の指定を受けることが義務付けられます。

  • フランチャイズチェーンも同様に、フランチャイズ契約事業者全体への原油換算値1,500kL以上の場合、国へ届け出て、特定連鎖化事業者の指定を受ける必要があります。

syouene_before
syouene_yajirusi
syouene_after

3 報告書等の提出

エネルギー管理指定工場の報告義務のうち、定期報告書、中長期計画書の提出は、企業単位での提出に変わります。

4 エネルギー管理体制の推進

特定事業者及び特定連鎖化事業者は、以下の管理者をそれぞれ1名選任し、企業全体としてのエネルギー管理体制を推進することが義務付けられます。

  • エネルギー管理統括者: 企業の事業経営に発言権を持つ統括者など
  • エネルギー管理企画推進者: エネルギー管理統括者を実務面で補佐する者

5 事業者が収集すべき資料

事業者は設置している工場、事業所、営業所など全ての事業場のエネルギー使用量を把握する必要があります。
把握が必要なエネルギーとは使用している燃料及び熱、他人からの供給を受けている電圧を把握してください。

 

使用量簡易計算ツール

http://www.eccj.or.jp/law06/xls/03_00.xls