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廃棄物リサイクル

廃棄物処理法改正の概要

廃棄物処理法が改正されました。

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廃棄物の適正処理のための施策の推進

産業廃棄物の不適正処理対策 ~排出事業者責任の徹底と規制強化~

  • 排出事業者の一般的注意義務の明文化
    排出事業者は、自らが排出した産業廃棄物について最終処分(埋立処分、再生など)までの全てのプロセスが適正に行われるため必要な措置を講じなければなりません。
  • マニフェスト(管理票)制度の強化
    排出事業者は、排出から最終処分までの産業廃棄物の流れを確実に把握しなければなりません。
  • 原状回復のための措置命令の強化
    管理票に係る各種義務に違反した物、不法投棄等に関与した者、注意義務を欠いた排出事業者等も命令の対象となります。
     
  • 野外焼却の直罰化
    廃棄物処理法の処理基準によらない、違法な廃棄物の焼却行為は直接罰の対象となります。

処理施設・処理業者に対する規制強化 ~処理施設・処理業者の信頼確保~

  • 施設許可要件の強化、施設承継の許可制移行
    許可要件に設置者の人的要件が追加されたほか、施設の継承が許可制になり、行政処分の対象事由も拡大されました。
  • 処理業の許可要件の強化
    欠格要件に暴力団員等が追加されたほか、行政処分対象となる事由が拡大されました。

公共関与による優良な処理施設の整備促進

  • 都道府県の役割拡大
    都道府県は、産業廃棄物の適正な処理を確保するために必要であると認める産業廃棄物の処理を行うことができることとなります。

  • 優良な処理施設の整備促進
    廃棄物処理センターの設置主体の弾力化、産業廃棄物処理特定整備法の特定施設の要件緩和、国庫補助制度の拡充が図られます。