SDGs・CSR

SDGs・CSRsdgs-csr

平成理研株式会社（本社）は平成12年8月23日に、環境保全センター環境装置部は平成25年5月14日に、群馬営業所・茨城営業所は平成26年9月2日に、白河営業所は平成29年8月29日に、仙台営業所・環境保全センター薬品部は令和3年6月14日にISO14001環境マネジメントシステム（登録番号：E0677)の認証を全社で取得致しました。 また、平成理研株式会社（環境科学センター）は平成16年9月24日に,ISO9001品質マネジメントシステム（登録番号：Q1899)の認証を取得致しました。

EMS 情報

環境の調査、保全に携わってきた地域企業として、平成12年8月に環境管理システムである、 ＩＳＯ１４００１の認証取得を致しました。 今後も自らの環境負荷低減を図ると共に、地域企業への環境トータルソリューション事業を通 じて、地域環境、地球環境へ貢献する企業として皆様と共に活動していきます。

環境方針

QMS 情報

環境調査における最も重要な事項である精度確保を確実に実施すると共 に、公共性、公益性を確保し、お客様の要望に応えていきます。 信頼される調査、分析機関として、これからも品質向上を目指して改善していきます。

品質方針

水道GLP

水道GLP（Good Laboratory Practice：優良試験所規範）とは、水質検査機関による検査結果の信頼性確保を目的として、社団法人日本水道協会によって策定された認定規格です。 国際規格であるISO9001とISO/IEC17025の要求事項を参考にしながら、分析や試験が適正に実施されたことを証明できる基準を定めたものであ り、管理上の要件と記述的要件から構成されています。日本水道協会水道GLP認定委員会による厳正な審査を経て認定されています。

Nadcap（国際特殊工程認証システム）

Nadcapとは、ボーイング、エアバス、ロールスロイス、GE等の航空機メーカー及びエンジン・メーカーのプライム各社がメンバーとして参加し管 理するPRI（Performance Review Institute）という機関が開発し、1990年から運用を開始した品質保証及び特殊工程の監査・認証プログラムです。 当初は米国航空機製造業者を対象に認証活動をしてきましたが、2000年よりヨーロッパに、2004年よりアジアにも展開して、今や世界に唯一の統一した認証プログラムであり、航空宇宙製品の特殊工程を含む製造に携わるためには、この認証が必須条件となってきています。

ISO17025

試験所又は校正機関が試験又は校正を行うにあたり、その能力があるものとしての認定を受けようとする場合の一般要求事項を規定した国際規格です。

ISO9001規格との違い

ISO9001規格では、事業所における品質システムが要求され、試験結果の品質を要求するものではありません。 これに対してISO17025では、分析・試験結果の品質を要求するものとなっております。

ISO17025取得のメリット

欧州の化学物質規制（RoHS指令、REACH規制など）を背景に国際規格の認定を受けることにより、国際的に通用する試験所として認知されることに有益と見られます。

SDGsについての取り組み

平成理研は、社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に向けた活動を積極的に展開しています。

調査分析、 メンテナンス、 装置工事等の改善提案、 受託等の目標件数設定
  • 2030年までに、有害化学物質、 ならびに大気、 水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に削減させる。
  • 2030年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅な増加させることにより、水質を改善する。
  • 2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
自然環境保全の競点に立ち、 保護、 回復に資する提案、 実施、 支援施策の目標設定
  • 2020年までに、山地、 森林、 湿地、 河川、 帯水層、 湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復を行う。
  • 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、 生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
  • 自然生息地の劣化を抑制し、 生物多様性の損失を阻止し、 2020 年までに絶滅危惧種を保獲し、 また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
エネルギー、廃棄物、 グリーン購入等の目標設定と、化学物質等の廃棄物の適正処理の確認と削減の目標設定
  • 2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当りの環境上の悪影響を軽減する。
  • 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、 環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、 人の健康や環境への悪影響を最小化するため、 化学物質や廃棄物の大気、 水、 土壌への放出を大幅に削減する。
  • 2030年までに、廃棄物の発生防止、 削減、 再生利用及び再利用により、 廃棄物の発生を大幅に削減する。
  • 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達に慣行を促進する。
全社員で火災等事業継続に影響があると考えられる事項について、 想定された対策、 対応を確実にするため、 定期的な教育と試行訓練への参加者の目標設定
  • すべての国々おいて、気候関連災害や自然災害に対する強靭性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
社会貢献活動への参加、 ISO、 官公庁認定制度などパートナーシップ協定、 認定の目標数、 活動件数等の目標設定
  • さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、 効果的な公的、 官民、 市民社会のパートナーシップを推奨、 推進する。